国が不況になる場合、政府は景気を上げなければ 税収入を期待できません。景気を上げるにはどうするか、「消費費者の購買力を上げる」ってことです。消費者が買い物をすれば景気がよくなる。
政府は税金によって成り立ってるのですから、政府にとって一番大事な収入は税金です。
保守と非保守の一番の違いは 税制の考え方の違いです。
保守は 雇用主を税制上守ることによって 雇用力が アップし、お給料が上がり、消費力が上がるのを期待します。
つまり、雇用主は通常労働者にお給料を払うわけで、労働者よりもお金持ちです。
お金持ちが 法人税引き下げ対策などで税制上守られることによって、少ない税金になります。政府の考えは、税制上守られる雇用主は労働者のお給料が上げるということです。お給料の増える労働者が、所得税を多く払う。または買い物の際の消費税を多く払うことによって 政府は税収入を期待します。消費税が引き上げられるということは メルセデスベンツを買うときに 何%の消費税がかかるか、6歳の子供が キャンディを買うときに 何%の税金がかかるか、そういうことです。
メルセデスベンツを買う人が 「消費税が上がったから、ベンツを買わない」とは 思わないでしょう。ベンツを買える人は 消費税がいくらになっても、ベンツを買います。買えるからです。
非保守は 所得税の基本は累進課税ですから、所得が多い人が 所得税を多く払う。単純です。 所得が少ない労働者は 税金を少なく払う。消費者は買い物をする時に 消費税の計算をしなくていい。国は法人税だとか、高収入者から税金をもらえるので、消費税や 労働者からの所得税を 期待する必要はありません。
憲法をどうするかとか、自衛隊をどうするかというのは 副産物であって、あまりピンと来ないかもしれません。
保守と非保守の大きな違いは 税制の違いにあります。つまり 税金を払うのは 国民です。他人ごとではないです。
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