2017年8月14日月曜日

LLCと不動産 アメリカ確定申告



LLC というのは 法人の一つの形態で、コーポレーションのいいところと パートナーシップのいいところをそなえた ハイブリッドなビジネス形態として 人気があります。
不動産の所有者にとっても、個人の責任を回避するとか 財産を守るという意味でも注目をされています。全部のケースにおいて LLCがベネフィットをもたらすか? というと そうではなく、むしろ個人の金銭的な負担になる場合もあるので 注意が必要です。
たとえば 責任を保証する保険で とりわけプレミアムがリーズナブルなものがあれば それで十分な場合があります。つまり LLCを設立して その維持費を払っていくことを考えれば、保険でその責任を回避できるので 安いといいます。
しかし 保険というのは 免責事項があったり、すべてがカバーできていなかったりします。すべてのケースにおいての保証の確証が得られないため、保険だけでは足りないということになります。この不安を打ち消すには LLCを設立するのが最善といえます。
LLCのベネフィットはそのほかに
1)個人へ利益がパススルーするので 個人レベルの安い税率で納税する
2)コーポレーションにある ダブル納税を避けられる
3)コーポレーションと同じ個人の責任を回避できる財産プロテクションがある
4)S コーポレーションと同じベネフィットを 外国人でも得ることができる
5)不動産の所有権を 新しいメンバーをLLCに参加させることによって 簡単に移動させることができる
LLC の デメリットについては
1)LLCの設立費用と維持費用がかかる
2)銀行からお金を借りる時に 個人で借りるよりも難しい場合がある
3)財産プロテクションは 100%保障されない
キャピタルゲイン税率は 15%

2017年7月21日金曜日

題名)外国銀行口座報告書と外国資産報告書(FBAR と FATCA)および二重課税回避についてーー日米の税金


http://toddaccounting.com/



FBARの申告が必要な方
FBARの申告の対象となる口座
              銀行口座、株式及びその他証券口座、投資信託など
              申告しなくてよい人もいますが、租税条約や税法上の特別な規定に当てはまる場合を除き、基本的にアメリカの税法では税法上居住者はアメリカのみならず全世界所得を申告し、税金を支払う必要がありますので、税法上居住者はFBARも申告する必要があります。
FATCAについて
              オフショア(アメリカ国外)に資産を隠す人を見つけるのが目的で 新しくできた申告書が FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)といわれ、外国にある資産全部を開示することです。これにはFBARでは 開示の対象にならなかったすべての資産が対象になります。
生命保険、投資信託も
              FATCAにおいて、次に注意すべきポイントは、投資や満期型生命保険、確定給付型年金、確定拠出型年金も対象となるという点です。該当する人は Form8938という申告書をIRSへ提出する必要があります。
贈与や遺産相続、投資信託
              また、海外からの贈与や遺産相続の場合も申告が必要となる場合があります。受領者にとって非課税となるため一般的には申告する必要はありませんが、海外の個人から年間10万ドル以上の贈与や相続または海外のパートナーシップや法人から1万5千601ドルを受け取った場合は、Form3250という外国信託や外国からの贈与の開示申告書を提出します。日本の投資信託口座を持っている人は、Form8621という申告書で、投資信託口座からの配当金などを報告します。
過去の申告漏れをどうするか?
その他
国内外の二重課税を回避するために
①     Foreign Earned Income Exclusion
Bona Fide Residence Test
Physical Presence Test
②     Foreign Tax Credit

2017年5月14日日曜日

過去のアメリカ確定申告

過去の確定申告をしなかった場合
今からでもいいので 申告をしておくことをお勧めします
未申告の場合 IRSが勝手に確定申告を行って ほとんどの費用は却下されることがあるので 古い 申告書を行う場合な ご注意ください toddaccounting.comtoddaccounting.com

2017年4月20日木曜日

アメリカ確定申告 投資物件


アメリカに物件を持っている(所有権)ということは

投資対象物件に対して 自由に使用する権利があるということになります

権利がある場合 申告の義務が生じます(不動産の所有権があるので)



たとえば 労働をしなかったから 所得がなかった という場合は

所得の発生する元になるものがないので 申告をしなくてもいいですが



所得が発生する不動産の所有権がある場合 

申告をする義務があるということになります



ただ一つ 申告の義務がないのは

管理会社のような 仲介業者が 所得に対して 30%の源泉徴収をする場合

確定申告をする必要はございません



源泉徴収方式で納税しない場合 確定申告で利益があった場合のみ納税する方式ですと

賃貸活動からの収支の損益にかかわりなく 確定申告で収支を報告する ということになります
アメリカ確定申告