アメリカ会社設立において生じる事象や、代行業者の存在について
アメリカを中心にビジネスを展開する場合は勿論の事、日本を中心としたビジネス展開であっても事業の一連の流れの中でアメリカ企業との取引を行う場合においては、アメリカ会社設立を検討したいところです。何故ならば、会社設立に伴ってアメリカ法人銀行口座を開設出来るからです。法人口座の存在の有無は現地での信用力醸成に大きく関わる為、アメリカ企業との取引や折衝を行う上で大きな武器になるといえます。
またアメリカにおいては、州毎に会社法が異なるという特徴がある為に一概には言えないものの、日本での法人設立と比べて登記費用が安い・株式発行等の資金調達手段が柔軟といった利点があります。
また、現地で設立した法人についてはその支店を日本にも登記出来る為、双方の国を跨いだ事業を行う場合にも支障はありません。場合によっては、アメリカ側を本社として事業展開を行う方法も考える事が出来る柔軟さがあるのです。
とは言うものの、先に述べたように州毎の会社法の違いがある事から、会社設立を考える者自身がそれを認識して滞りなく会社設立を行うのは、負担が大きい面があります。
加えて、アメリカ・日本を跨いだ事業を行う際にはもう1つ根本的に大きな問題があります。それは、税の支払いに関する事柄です。当然ながらアメリカ会社は現地の税務会計の基準に従って税の申告・決算を行う必要があります。
場合によっては日本での申告の必要性がある事から二度手間になるケースもあり、実際に会社を設立したのに、運営に関わる基本的な部分で充分な体制が整わないというケースも考えられるのです。
そこでアメリカ会社設立においては、総合的なバックアップを行って貰える代行業者に依頼するケースが一般的となっています。こうした業者では現地の法制に対応した会計士等の専門家も抱えている事から、法人登記からアメリカ確定申告・会社の維持管理に至るまでのバックアップを得られるので、事業の展開に注力出来ることでアメリカ会社設立の利点を最大限に生かす事が出来る訳です。
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